第１章 総則
（前文）
私たちが愛する上田市丸子地域は、千曲川の源流となる依田川の清流と自然豊かな山野が四季を織り成す舞台を演じ、工業と医療・福祉、温泉郷の丸子町として発展しておりました。
町内に障害者福祉施設がなかったため、昭和58年4月、丸子町が設置主体となり長瀬保育園の一室に「丸子町障害者共同作業所」を開設したのが「まるこ福祉会」の出発でした。その後利用者の増加により、平成7年4月、町より丸子町社会福祉協議会に事業を委託、「丸子町共同作業所とんぼハウス」としてスタートしました。
しかし、平成の市町村合併など様々な事情が重なり、町の共同作業所としての存続困難な状況が到来しました。障がいのある利用者は他市町村への通所が困難なため「この地に社会福祉法人を設立して障がい者の生涯を支えよう！」と、志を持った有志が集い行動を開始しました。
その行動には大変困難な壁が立ちはだかりました。度重なる試練もおとずれました。飽くなき挑戦の連続となりました。その度に有志は信念と英知を振り絞り、不可能を可能とし、遂に平成16年3月29日、父「丸子町」、母「丸子町社会福祉協議会」のもとから、日本一小さな「社会福祉法人まるこ福祉会」が誕生しました。まるこ福祉会にとって、この創設の原点が永遠の理念であります。
文豪 幸田露伴の「努力論」のなかに、「 『植福』とは幸せを、人の心の畑の中に、種を蒔いてあげる。そして、幸せの花を咲かせてあげる人のことである」とあります。
私たちまるこ福祉会は、この全ての人々の心に幸せの種をまくことこそが使命であり、喜びであります。障がいの有無や年齢差の差異を乗り越え、施設やグループホーム、各事業所・作業所、そして地域社会における全ての福祉活動をとおし、その人の人生において、心の畑に幸せの種をまき、幸せの花を咲かせます。
そして、従来の枠組みや既成概念にとらわれない「人と人」、「地域と地域」、「産業と産業」など、新たな相互連携による心と心の絆を大切に、まるこ福祉会にしかできない、不可能を可能とする新たな福祉活動を地域社会と市民に展開することをとおして、持続可能な仕組みと地域社会を構築しながら、「全ての人の幸せ」を目標に、希望ある未来を創ることを目指します。
（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、定款前文の理念に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、個人の尊厳を保持しつつ、その有する能力に応じて心身ともに健やかに育成され、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援すること目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業
イ 特別養護老人ホームの経営
（２）第２種社会福祉事業
イ 障害福祉サービス事業の経営
ロ 特定相談支援事業の経営
ハ 一般相談支援事業の経営
ニ 老人短期入所事業の経営
（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人まるこ福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域ボランティアの皆様等との協働の力により、地域の独居高齢者、障がい者、子育て世帯、経済的に困窮する者等が健康で文化的な生活ができるよう、積極的に施設を開放して法人に所属する専門員の知識・技術を生かして相談、支援を行うと共に、時代のニーズに応じた福祉サービスを無料又は低額な料金で提供して地域福祉を推進する。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を長野県上田市長瀬2885番地3に置く。
第２章 評議員
（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員7名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事2名、事務局員3名、外部委員2名の合計7名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が120,000円を超えない範囲で、評議委員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会
（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置く。
３ 議長は、評議委員会開催の都度、出席した評議員の互選で定める。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分
（８）社会福祉充実計画の承認
（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び職員
（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6名
（２）監事 2名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第45条の16第2項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第１９条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会
（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計
（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の3種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現預金 1,000万円
（２）建物
イ 長野県上田市中丸子886番地1に所在の木造瓦葺2階建居宅
1棟（延面積136.00㎡）
ロ 長野県上田市中丸子886番地1に所在の木造瓦葺2階建居宅
1棟（延面積198.59㎡）
ハ 長野県上田市長瀬2885番地3、2885番地7に所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
1棟（延面積2473.63㎡）
二 長野県上田市長瀬2885番地7他9筆に所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
１棟（延床面積1230.84㎡）
（３）土地
イ 長野県上田市中丸子885番1 （面積 162.89㎡）
ロ 長野県上田市中丸子885番2 （面積 79.49㎡）
ハ 長野県上田市中丸子886番1 （面積 574.00㎡）
二 長野県上田市中丸子886番3 （面積 326.16㎡）
ホ 長野県上田市長瀬2885番3 （面積 2183.93㎡）
へ 長野県上田市長瀬2885番7 （面積 3318.34㎡）
ト 長野県上田市長瀬2898番1 （面積 474.43㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は第36条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、上田市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、上田市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業
（種別）
第３６条 この法人は社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく地域生活支援事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
第８章 解散
（解散）
第３７条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３８条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更
（定款の変更）
第３９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、上田市長の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を上田市長に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他
（公告の方法）
第４０条 この法人の公告は、社会福祉法人まるこ福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４１条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長 両角 辰文
理 事 倉石 貞子
〃 芹澤 文子
〃 土屋 猶子
〃 沼澤 成一
〃 吉池 健郎
監 事 井本 達三
〃 吉池 宝善
この定款は、平成16年 3月29日から施行する。
この定款は、平成16年12月10日から適用する。
この定款は、平成19年4月1日から適用する。
この定款は、平成19年 5月30日から適用する。
この定款は、平成23年5月25日から適用する。
この定款は、平成24年8月30日から適用する。
この定款は、平成24年10月26日から適用する。
この定款は、平成26年1月15日から適用する。
この定款は、平成28年6月22日から適用する。
この定款は、平成29年4月1日から適用する。
但し、第28条第2項第2号のニについては、上田市長が認可した日から適用する。
この定款は、平成29年4月18日から適用する。